すべての人が安心できる
地域医療を!

国は平成26年に医療法を改正し、全都道府県に対して、2025年時点の必要病床数を定めた「地域医療構想」の策定と、医療機関に対して病床機能を毎年報告させることを求めております（この報告を「病床機能報告」と言います）。
宮城県は平成28年に「宮城県地域医療構想」を策定し、国から示された方法により、県内4つの医療圏における高度急性期、急性期、回復期及び慢性期（※）の必要病床数を定めました。
令和6年度の病床機能報告によると、急性期病床については、４つの医療圏全てで必要病床数よりも多くなっていることから、急性期病床数は過剰であると説明しています。
一方で、回復期病床は不足しています。
※高度急性期・急性期機能：病気を発症して間もない時期などの患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能。高度急性期では、集中治療室での治療など、特に手厚い医療が必要な患者に対応する。
回復期機能：急性期の治療を終えた患者の在宅復帰に向けた医療やリハビリを提供する機能
慢性期：長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能

たしかに高齢化の進展により、今後も医療需要が増えることが予測されています。しかし、将来需要が増えることを考慮してもなお、急な病気やけがに対応する急性期の病床が多すぎる状態です。また、医療技術の進歩により治療のための入院期間が短くなっているため、早期社会復帰に向けては、リハビリなどの医療が重要となります。しかし、その機能を担う回復期病床が現在不足しております。
更に、生産年齢人口が減少するため、例え病床を増したとしても、それを支える医師・看護師等の医療スタッフを確保することが、ますます困難な状況になることが想定されることにも留意が必要です。

一般的に急性期病床の方が回復期病床よりも、医療スタッフを手厚く配置する必要があります。回復期病床の不足により、回復期病床への入院が望ましい患者が急性期病床に入院している実態があるとすれば、医療・看護がそれほど必要がない患者に対して手厚い体制をとっていることになり、限りある医療資源が効率的に活用できていない可能性があります。
今後、少子化による労働者人口の減少により、病院で働く医療スタッフの人数も減少していくことが予想されます。このままの状態が続けば、将来、病院のスタッフが足りないため、入院が必要なのに入院できないといった状況が起こるかもしれません。
そのため、多すぎる急性期病床を減らし、余裕が生じた医療スタッフを他に振り分けるなどにより、回復期病床や慢性期病床を増やして、病院の機能と人材のバランスを見直すことが必要となります。

急性期病床を回復期病床に転換する医療機関に対して、転換のための費用の一部を補助するなどの支援を行っています。

名取市に移転する理由は大きく２つあります。 １つ目の理由は病院の経営状況です。仙台市内は仙台赤十字病院と同水準の医療を提供する病院が多いため競争が激しく、全体的に厳しい経営を強いられており、仙台赤十字病院によると、近隣の病院との競合などが一因となり、かなり厳しい経営状況に置かれているとのことです。なお、仙台赤十字病院では過去に現地を含む仙台市内での建替計画を検討したことがありますが、病院を維持していくための経営的な課題（採算性）に加え、土地の制約や適地が見つからないなど、様々な理由から建替計画を断念した経緯があります。
２つ目の理由は医療提供の地域バランスを良くするためです。仙台医療圏（仙台市を含む6市7町1村）では、仙台市内に病院が集中しています。例えば救急医療については、現状、仙台医療圏内の南側に位置する名取・あぶくま地域において救急車を受け入れられる医療機関が少ないため、多くの患者が仙台市内の医療機関に搬送されている結果、搬送時間が長くなっています。そのため、今回の再編で仙台赤十字病院を名取市に再配置し、地域の中核的な医療機関として地元に貢献することで、仙台医療圏内の地域間のバランスを良くするとともに、搬送時間の短縮にもつなげていくことを目指しています。

名取・あぶくま地域に不足している救急や災害に対応する病院は、急性期の機能が中心です。仙台医療圏全体では急性期病床が過剰であることから、仙台医療圏の中に急性期病床を有する病院を新たに設置することは、基本的に困難です。
また、仙台医療圏の全体の病床数は、既に計画されている分も含めれば、地域医療構想上の必要病床数に達しているため、新たな病院を設置することを認めることは、困難な状況です。

名取市に移転する新病院では、これまで名取・あぶくま地域から仙台市内に運ばれていた救急搬送を受け入れることで、仙台市内への流入を減らすとともに、引き続き仙台市内からも搬送を受け入れます。
また、必ずしも「急性期の病院（病床）が減る＝救急搬送の受入れが減る」わけではありません。仙台市が市内の医療機関に対して行ったアンケート調査によると、医療機関が受け入れを断るのは、単にベッドが足りないのではなく、ベッドはあっても対応できる医師がいないなどの理由が多いのが実情です。そのため、救急車の適正利用を図ることを前提としつつ、救急専門医を配置するなど、各病院の救急受け入れ体制を強化することで、増加していく救急搬送に対応することが必要です。

新病院の具体的な機能や規模、診療体制については、現在各病院と協議をしているところですが、現在利用されている方になるべく支障が生じないよう、病院とともに対応を検討していきます。また、新病院を通るバスの運行など、交通手段の確保についても、今後、関係自治体との協議が行われる予定です。

統合新病院は仙台赤十字病院を運営している日本赤十字社が運営することになりますが、これまでがんセンターが担ってきたがん医療については引き続き新病院でも担っていくこととしています。
なお、具体的な機能は今後の協議により決まっていきますが、県内でがん医療を行っている他の病院との役割分担・連携を図ることで、県全体のがん医療の水準を確保できるよう取り組んでいきます。

県では、これまで地域医療構想に関するセミナーや、病院再編に関する地域説明会等を開催しており、県の取組みについて説明するとともに、地域の方や病院利用者の方の御意見を伺ってきました。今後も皆様の御意見を丁寧に拾い上げながら、再編の取組みを進めていきます。